非常用発電機は、消防法第17条の3の3の規定により定期的な点検および消防機関への報告が義務付けられており、一年に一度(毎年)総合消防点検において、負荷試験を実施しなければいけません。
6ヵ月に一度の機器点検では無負荷(空ふかし)によるエンジンの試運転を行いますが、無負荷運転のみを繰り返すとエンジンや排気筒にカーボンが蓄積し、始動不良や運転中の停止原因となります。
非常用（自家用）発電機の負荷運転（通称、負荷試験）では、30％以上の負荷を負荷運転機により発生させ、発電機自体が「実際の動作環境に近い運転性能の確認」ができる非常用（自家用）発電機のための点検方法です。
非常用（自家用）発電機の負荷運転（通称、負荷試験）では、30％以上の負荷を負荷運転機により発生させ、発電機自体が「実際の動作環境に近い運転性能の確認」ができる非常用（自家用）発電機のための点検方法です。
負荷試験を実施することで予期せぬ故障やトラブルを未然に防ぐことができ、熱や振動が発生しますので「無負荷運転では見えていなかった不具合」など重大なエラーとなる前に発見をすることができます。
消防庁予防課による通達で確認することができます
総務省消防庁による通達では、「疑似負荷運転装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30％以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する」と明記されています。
そのため、消防点検として低リスク、安全に実施できる疑似負荷を用いた負荷運転を推奨してます。
※負荷試験西日本では、空冷式負荷運転装置を使用し騒音も少なく無停電、短時間での負荷運転実施を行っております。
負荷点検（負荷運転）の実施から、点検方法と報告方法を各通達により具体的な実施と報告が求められています。
非常用発電機とは？
非常用発電機とは、災害時に電力供給が遮断されたときに代わりに電気を供給する防災には欠かすことのできないものです。公共施設にはスプリンクラー、消火栓ポンプ、排煙機、非常灯などの防災設備が人命のために備えられています。それらが停電で使用できないといった非常事態が起きないよう代わりに電気を供給するため「非常用発電機」は災害時大きな役割を果たす設備となります。
※「電気設備技術基準」「消防法」「建築基準法」の3種類の法令により、防災設備に対応できる非常用電源の設置基準がそれぞれ規定されています。
